所得税や住民税を廃止してくれるのなら、10パーセント程度もやむを得ないかもと思います。
しかし、この2つも上がり、しかも消費税率を上げる一方で、法人減税は如何なものでしょう。
財源は、黒字を出しているメガバンクは、ここ数年間減税措置で法人税を払っていないという状況もあります。
法人税率が高いという意見が財界あたりからありますが、法人税40パーセントとなっていますが、いろんな減税措置のおかげで、実際の法人税率は30パーセント台だそうです。
財源は、2500億円の思いやり予算のカット、5兆円に及ぶ関連予算の予算見直し、そして公共工事の大幅なカットです。
===補足===
法人税もきっちり40パーセントはいただくことです。いろんな減税はすべきでありません。
それに加え、「子ども手当」の廃止です、2,5兆円うきます。
- 回答者:パソコン叔父さん (質問から14時間後)
-
1