ハローワークは必要。
雇用情勢を考えた場合、求人票だけでは難しいのと資金的な問題があげられる。求人誌だって別に企業が無料で求人情報を提供しているわけではない。それに適性の問題もある。特にハローワークに来る人ほど優秀ではないことが多い。リストラなどのやむをえない事情で退職した人たちに対するケアということを考えた場合、それ専門の組織が必要であると思われる。
マザーズハローワークについては難しいところ。
子育てにより退職する人も多い現状では再就職先を手配することも重要。
育児休暇を充実させるか、再就職先をきちんと手配させるかのどちらかしか対処法はないと思われる。前者には時間がかかることを考えた場合、後者の考え方が間違っているとは思えない。
天下り禁止との関連性はまったく分からない。再就職先として仮にあったとしても、仕事をしているかどうかを監視していれば大きな問題とはならないのではないかと思う。
===補足===
公務員の問題点は天下り云々よりも給与体系の問題では?
どちらにせよパートと公務員で労働にどれくらいの差違があるかわからないと判断しようがない。コンビニでも正社員と雇われ店長に差があるように、パートと公務員にも何らかの差違があると考えるのが普通だと思う。公務員の仕事が何でパートの仕事が何かをはっきり言ってくれないと正直答えようがない。全く同じ、というのであれば問題であるが、パートに個人情報の管理やデータの集計など機密事項に関連することをさせているとは到底思えないし、専門的なものもあるんじゃないかと思う。